循環型社会の形成が喫緊の社会的課題とされています。
従来の社会は、大量生産・大量消費・大量廃棄を前提として成長を支えてきましたが、その結果、資源が枯渇するとともに、地球の浄化能力を超え、海洋汚染、地球温暖化などの様々な環境問題を引き起こしました。
循環型社会とは、生産から流通、消費、廃棄に至るまで、物質の効率的かつ循環的な利用を進めることにより、資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会とされています。
わが国では、循環型社会の形成を進めるために、2000年に環境基本法の精神を反映して「循環型社会形成推進基本法」が制定されました。
この法律では、目指すべき循環型社会の姿を示すとともに、これを実現するため、廃棄物等の処理に当たっては、Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の３つのＲを熱回収や適正処理より優先させることを求めています。
現在、循環型社会を目指して、様々な仕組みが整備されつつありますが、今後、政府、企業、消費者などすべての関係者が協力して、取り組みを進めていく必要があるでしょう。
また、取り組みを進める中では、新たな社会経済活動が創出され、企業にとっては、むしろビジネスチャンスとなるでしょう。
さらに、循環型社会の形成は、世界的な課題である「持続可能な社会」を実現するためにも不可欠であり、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」」は、循環的で持続可能な生産消費の形態を目指す目標として定められています。
