地震や台風などの自然災害から発生する廃棄物を災害廃棄物と言います。
　破損した家屋や家具に加え、避雖所から出る生活こ‘み、仮設トイレから出るし尿などを含めて災害廃棄物であり、基本的には 般廃棄物として被災自治体（市区町村）で処理することになります。
　処理は発生現場でできる限り分別した上で自治体が設ける仮置場に搬入し、さらに、仮置 場において可燃物、不燃物、資源物等に分けることにより、災害廃棄物といえども、極力リサイクルの推進や最終処分最の削減に努めることとされています。
　また、災害の規模によっては、被災地だけでは処理能力が不足することから、被災地以外の人員や施設を活用した広域的な処理も必要となります。
　2011年の東日本大震災では災害廃棄物が約2千万トン発生しましたが、 近い将来起きる 可能性が高いと言われている南海トラフ巨大地震や首都直下型地震では、 これをはるかに 上回る災害廃棄物の発生が推計されています。
　また、地球温暖化の進行により、これまでを上回る頻度で大規模な風水害の発生も予想されます。
　ニュースの中だけの話ではなく、私たち人ひとりがいつ大規模災害に直面し、災害廃棄物の処理に向き合わざるを得なくなるか分からない時代です。
　官民挙げた平時からの備えが特に重要と言えます。