東京都は、廃棄物処理施設において増加しているリチウムイオン電池（LiB）混入による火災事故への対策として、処理施設への検知機器設置を支援する補助制度を紹介しました。
分別されないまま排出されたリチウムイオン電池は、破砕・圧縮などの工程で発火する危険性が高く、設備損傷や操業停止といった大きなリスクを抱えています。
こうした背景を受け、東京都は産業廃棄物処理施設を含む民間処理事業者を対象に、リチウムイオン電池を早期に検知・除去するための設備導入を後押しし、現場の安全性向上と火災事故の未然防止を図ります。
補助制度では、電池検知機や選別装置などの導入費用が対象となり、事業者の初期負担を軽減しながら、安全対策の強化を進めることが可能です。今後もリチウムイオン電池搭載製品の増加が見込まれる中、処理工程の上流での対策が重要視されています。
このような火災対策の有効な手段の一つとして、当社が開発した「OS LiBソーター」があります。
OS LiBソーターは、X線技術とAIによる画像解析を組み合わせ、廃棄物中に混入したリチウムイオン電池を高精度で検知・選別するシステムです。人手では見落としがちな電池も安定的に検出でき、火災リスクの低減と処理ラインの安全性向上に貢献します。
OS LiBソーターは、東京都の検知機設置補助制度への対応が可能であり、補助金活用を前提とした導入のご相談にも対応しています。
当社では、民間処理事業者の皆様の設備条件や処理フローに応じたご提案を行っております。リチウムイオン電池対策をご検討の際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
参照：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC146PG0U6A110C2000000/
https://www.tokyo-np.co.jp/article/462080
