1999年に青森県と岩手県の県境で発覚した国内最大規模の不法投棄事件をご存じですか。
肥料化すると称して運び込まれた廃棄物約150万トンが、青森県田子町と岩手県二戸町にまたがる山林地に不法投棄され、事件発覚以降、青森、岩手両県の原状回復への懸命の努力が続いてきました。
既に廃棄物の撤去が終わった青森県に続いて、先日、岩手県から撤去と汚染土壌や地下水の浄化が完了したとする「原状回復宣言」が出され、20年以上の年月が経過して、事件は終結に向けて大きな節目を向かえました。
この事件、首都圏から多くの廃棄物が流れ込んだのが大きな特徴といえます。
両県の調査によれば、約12,000社の排出事業者のうち、70％近くが首都圏の事業者で、また30％以上が東京都からの廃棄物とされ、埼玉県内の中間処理業者を通して、多くの廃棄物が青森・岩手の県境に運び込まれました。
中間処理業者と現地の実行業者はいずれも破産し、回復能力が期待できないため、両県は、排出事業者25社に対し廃棄物処理法による「措置命令」をかけて廃棄物の撤去を命じました。
残りの多くの廃棄物は、両県の「行政代執行」等により撤去され、原状回復に要した費用は700億円を超えたとされています。
この事件を契機に、処理を委託した排出事業者に対しても、一定の条件のもと原状回復の措置命令がかけられるように廃棄物処理法が強化されました。
