環境白書は、環境の状況や保全に関する施策を取りまとめ、毎年「環境の日（6月5日）」に合わせて国が作成する報告書です。
昭和44年から作成されていた公害白書を前身とし、環境基本法が制定された翌年の平成6年からは、同法に基づく「環境白書」として公表されるようになりました。
現在は、循環型社会形成推進基本法に基づく「循環型社会白書」および生物多様性基本法に基づく「生物多様性白書」を合冊し、一冊として公表されています。
環境白書では、各年の時勢を反映したテーマが設定されていますが、令和8年版では「循環経済（サーキュラーエコノミー）で日本列島を強く豊かに」を掲げています。
循環経済への移行は、令和6年8月に策定された「第五次循環型社会形成推進基本計画」においても、産業競争力の強化や経済安全保障といった社会課題の解決につながる「国家戦略」と位置づけられています。
本年の環境白書においても、循環経済は「資源消費を最小化し、廃棄物の発生抑制や環境負荷の低減等を実現する有効な手段」とされ、廃棄物等を資源として有効活用することで付加価値を生み出し、新たな成長へつながることが期待されています。
さらに、本年4月に策定された「循環経済行動計画」に沿って、再生資源供給網の強化や国際資源循環ネットワークの構築などの取り組みを進めて循環経済への移行を加速することにより、我が国としての「勝ち筋」を見出すとしています。
