グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）は、循環型社会の形成のためには、需要面からの取り組みも重要であるとして、国やその関係機関が、環境に配慮した製品やサービスを優先的に購入（グリーン購入）することを義務づけた法律で、2001年に制定されました。
対象となるのは文具やオフィス機器、家電等の用品から自動車、工事資材など広範囲にわたり、国は、特に重点的に対応すべき物品を「特定調達品目」として細かく仕様を定め、これを毎年見直しています。
さらに、この法律では、国等の機関にグリーン購入を義務づけるとともに、地方公共団体や事業者、国民にもグリーン購入に努めることを求めており、幅広い主体が、それぞれの立場から、グリーン購入を進め、循環型社会形成に寄与していくことが期待されています。
また、第三者機関による環境ラベルである「エコマーク」も、グリーン購入法に基づく購入の際の判断目安として広く活用されています。
東京都では、「東京都グリーン購入ガイド」を毎年作成して環境に配慮した製品を購入するとともに、公共工事等においては「東京都環境物品等調達方針」を定め、使用資材、建設機械、工法などに適用し、工事から発生する環境負荷の低減に努めるとしています。
